交通事故の症状固定について

交通事故に遭うと後遺症が残るほどの重大な怪我を負うこともあります。後遺障害が残った場合はその内容に応じて損害賠償金が支払われる仕組みになっていますが、どこまでが治療出来てどこからが後遺症と判断されるのかが重要となります。

後遺障害の賠償金を受け取る際には症状固定という診断を受ける必要があります。この症状固定のタイミングでその後の状況が大きく変わります。

症状固定とは何か?

症状固定とは怪我や病がこれ以上治療しても良くならないという状態のことを言います。医師は患者に治療を行っていく中でどう治療しても後遺症が残ると判断した場合、まず治療できるところまで治療してから症状固定との診断をします。

交通事故で発生することの多いむち打ち症の場合は客観的に証明することが難しいことも多く、治療を続けていく中の様子で症状固定と診断されるかが決まります。その期間は半年を超えることも少なくありません。後遺症が残るとしても治療効果が出ているうちは症状固定がなされません。

症状固定は医師の判断でなされる診断ですが、交通事故の場合は相手側の任意保険会社から被害者側へと症状固定の催促がある場合もあります。しかし、慌てて症状固定を求めることは結果的に大きなデメリットを生むこともあります。

症状固定と診断されるとどうなる?

症状固定と診断された場合は治療を行っても効果がないということになるので、保険会社からの治療費が受け取れなくなります。

そのため、実際には治療の途中にも関わらず慌てて症状固定と診断するように医師に求めることは被害者にとってデメリットとなることがあります。参考情報:交通事故弁護士

交通事故後に治療が長引いていると、しびれを切らせた相手側の任意保険会社から「そろそろ症状固定として治療費の支払いを打ち切らせてもらいたい」という旨の要請があるケースも珍しくありません。しかし、交通事故後に治療を受け続けるのは被害者の明白な権利なので、効果のあるうちは治療費賠償の打ち切りを拒否することが出来ます。

もちろん、慌てて症状固定との診断を受けようとする必要もありません。症状固定と診断されるとその時点で後遺障害の重さを確定することになります。後遺障害の重さについては1級から14級までに区分されており、等級によって賠償金の額が大きく変わります。

等級さえ決まればほとんど目安通りの賠償がなされますが、その等級認定のためには様々な証明を行う必要があります。等級ごとに受け取れる金額には大きな差があるので自分の後遺障害が正当に認定されるように手続きを進めていくことが出来ます。

しかし、後遺障害が残るほどの怪我を負ってしまった場合、自分で手続きを進めることが難しいかもしれません。そこで任意保険会社に手続きを任せられる事前認定という制度が活用されることもあります。事前申請を行うことで任意保険会社は事前に賠償金の額を知っておくことが出来るというメリットがありますが、被害者が自分で手続きを行うよりも少ない賠償額になってしまうこともあるので注意が必要となります。

交通事故後になかなか症状固定がなされない場合

交通事故に遭ったときの怪我の中にはなかなか症状固定がなされないものもあります。症状固定がなされるまでは相手の保険会社が被害者の治療費を支払い続けることになります。治療期間が長くなると保険会社から被害者に治療費の支払い打ち切りを求めることがあります。

確かに治療効果が出ていない状態になっていた場合は支払いを打ち切る権利がありますが、実際に治療効果が出ているのであれば仮に期間が長くなっても保険会社は治療費を支払い続けなければなりません。そのため、支払い打ち切りの要請がきたとしても、有効な治療を行っていることを証明するようにしましょう。

症状固定を早めてしまって後々に治療が必要となった場合は自費での治療となってしまいます。怪我の症状が重く、自分で証明を行うことが難しい場合は弁護士などに依頼する方法もあります。

何故症状固定がなされるのか

交通事故で重大な怪我を負った場合はある程度のところで症状固定がなされるケースが少なくありません。交通事故によって負った怪我が治らずに生涯にわたって治療を続けた場合、莫大な額の治療費が発生します。このようなことが多発すると損害賠償の仕組みが成り立たなくなってしまう恐れがあります。

そこで症状固定と後遺障害等級認定によって賠償額を確定するという仕組みになっています。しかし、これは治療の効果がかなり薄くなった場合のことであり、治療効果が明白に出ている限りは症状固定がなされません。症状固定となった後に被害者が自ら認定への申請を行うことを被害者請求と言います。

症状固定の診断を受けた後は後遺障害等級の申請をする必要がありますが、その手続きを自分で行うのが被害者請求です。

被害者請求を行う際にはまず相手側の任意保険会社に連絡をして被害者請求に必要な書類を送ってもらいます。その書類に必要事項を記入し、捺印なども忘れないようにして完成させればOKです。手続きにはややこしい部分も多いので弁護士などに相談するのもお勧めです。

症状固定の難しい怪我について

レントゲンなどで明らかに後遺症が見られる場合の症状固定の診断は難しくありません。しかし、レントゲンでの判断の難しいむち打ちや客観的には分からない痛みなどの場合は症状固定の診断までに時間がかかります。患者側の訴えと診断状況、事故の内容などを踏まえた症状固定がなされることもあります。

そのため、交通事故に遭った後に医師に伝えにくい痛みなどがあった場合もなるべく詳細に伝えておくようにしましょう。

目に見えない後遺症であっても正確に訴えることで認定へとつなげることが出来るかもしれません。

また、後遺障害が残ることにより、今まで通りの働きが出来なくなって給料が減ってしまった場合も補償の対象になります。その補償も症状固定の診断がなされた後に確定する仕組みになっています。精神的なダメージについては慰謝料という形で補償されるため、後遺障害の対象とはなっていません。

例えば交通事故に遭ったことでそれ以降車の運転に恐怖を感じるという場合は精神的な後遺症が残っているとも考えられますが、そちらについては後遺症への賠償ではなく慰謝料として金額が確定されます。しかし、最近では精神的なダメージの大きさを重く見る風潮があるので今後賠償の考え方も変わってくるかもしれません。

証明の難しい要素をいかに主張するかが重要となっています。